入札参加資格申請
公共工事を直接請け負おうとする場合は、許可取得・経審受審をした後、競争入札に参加するための資格審査申請を、入札を希望する自治体にしなければなりません。
多くの自治体は2年に一度決められた期間内にこの審査を定期受付しています。途中から参加を希望する場合は各自治体で決められた随時受付で申請します。
入札のポイント
①申請管理と希望業種
2年に一度の定期受付は同じ地域の業者が一斉に申請をするので受付窓口や相談窓口が大変混雑します。また希望業種を適当に決めると2年間変更できない自治体もあり、お客様の入札計画にも影響します。
当事務所では前もってお客様とヒアリングをし希望業種のお打ち合わせをさせていただき、迅速に申請を完了させます。
②決算期と経審受審日
入札参加資格申請では決算日と経審の受審日が大きく影響します。 今期の点数シミュレーションをもとに、経審を先に受審するか、入札を先に受審するかお客様と相談しながら申請を進めていきます。
③営業所の追加
入札参加資格申請では経審のP点を客観点数とし、それとは別に主観点数があります。主観点数は各自治体の独自評価基準ですが、地元企業を加点とする自治体がほとんどです。このため営業所の追加を許可の変更届として行ったあと、支店として入札参加資格申請をすることもあります。
当事務所では営業所の変更とその前提となる技術者の異動を、法令を遵守しながらアドバイスし、入札参加資格申請に備えます。